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危険!特定商取引法の記載がない結婚相談所

危険
 結婚相談所は現在全国に確認されているものだけで4千社あると言われています。ところがその中にはきちんと法律を遵守してまっとうな経営をしているところもあれば、そうではない結婚相談所も。
 間違って金銭的な損害を被るだけで結婚に至らないような結婚相談所に入会する事がないように説明を受ける際などは十分注意しておきたいところですが、どのような結婚相談所が「危険」なのでしょうか。

特定商取引法の記載をチェック

 結婚相談所を運営する上での最低限のルールとしては、特定商取引法に基づく説明がきちんとなされているか、という点です。特定商取引法により、契約期間が2か月以上で月額費用を含み入会金5万円を超える業者については、主に以下の3点の説明をする必要があります。

クーリングオフ

 支払いをしてから8日以内は全額返金ができます。

中途解約時返戻金

 クーリングオフ期間が終わってから解約する場合で、まだサービスを提供していない場合は登録料を差し引いた額を返金できます。この場合の登録料は最大で3万円です。
 またサービス提供を受けてからの解約についてはサービスを利用した期間を契約期間から引き、更に解約違約金についても最大2万円かかる場合もあり、それ(それら)を差し引いて按分した額が返金されます。

資産や過去の実績を証明可能な資料を常備しているか、また閲覧に対応できる事

 口だけなら「弊社の成婚率は日本一」などとうたう事もできます。通常は過去の業績を証明する書類を備えています。
 これらの説明は、きちんと経営を行っている業者の場合はホームページに掲載している事も多いので、結婚相談所選びをする段階で特定商取引法の記載があるのかどうかを確認する事が肝心です。クーリングオフについての説明を全くしない業者、このような情報について電話では答えられないという業者、資料にこのような文言がない業者は悪質業者の可能性が高いです。

 入会する前に特定商取引法の観点から入会の可否を検討する癖を付けましょう。
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